当社は、GX推進戦略において掲げられている「国による投資推進策の基本原則」を理解し、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（脱炭素志向型住宅の導入支援事業）における事業者登録に伴い、以下の取り組みを行うことを表明します。
温室効果ガスの排出削減のための以下の取組を実施することを表明します。
・設備更新時の省エネ設備の選択による省CO２化
・再エネの導入（グリーン電力の購入含む）による省CO2化
省エネ住宅普及のために以下の取組を実施することを表明します。
・当社が掲げる2026年度のZEH普及目標の実現に努めます。
・2026年度に供給する住宅のうち、ZEH基準の水準の省エネ性能を満たす住宅の供給割合を2025年度から増加させます。
・省エネ性能の高い製品等の積極的な採用
・働き方改革の推進等、必要な人材の確保に向けた取組を進めることを表明します。
・住宅市場における調達環境が整った段階にあっては、積極的に次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の採用を検討します。
